2020-04-30 第201回国会 参議院 予算委員会 第18号
医療介護総合確保基金からの本年度分の拠出も含んで、幾らでダウンサイジングやろうとしているんですか、病院の。
医療介護総合確保基金からの本年度分の拠出も含んで、幾らでダウンサイジングやろうとしているんですか、病院の。
これについては、公明党からも強く大臣にも申し入れをし、対応していただいている、このように理解しておりますが、本年度分の対応について、現場の市町村が安心できる状況になっているかということが大変気になるわけであります。副大臣、お答えをいただきたいと思います。
なお、民自公の三党合意に基づいて行われたさきの内閣修正は、本年度分の基礎年金国庫負担を二分の一に引き上げるための財源を、当初案の交付国債から年金特例国債に変えるというものであります。 そのような修正を加えても、償還財源に消費税増税分を充てることに何ら変わりはありませんので、賛成できません。 以上で反対討論といたします。（拍手）
なお、民自公の三党合意に基づいて行われた、さきの内閣修正は、本年度分の基礎年金国庫負担を二分の一に引き上げるための財源を当初案の交付国債から年金特例国債に変えるというものであります。そのような修正をしても、償還財源に消費税増税分を充てることに何ら変わりはありませんので、賛成できません。 以上で反対討論とします。（拍手）
本年度分の基礎年金国庫負担を二分の一に引き上げる。その財源を、当初、交付国債だったんですが、これをつなぎ国債、すなわち年金特例公債に変えるというものになっております。 いずれにしても、償還財源に消費税増税分を充てるということでありまして、これは将来にツケを回さないためという説明でしたが、しかし、消費税に頼るわけですから、ツケは国民に将来にわたって回るということに変わりないのじゃありませんか。
民主、自民、公明の三党合意に基づき法案の内閣修正が行われましたが、これは、本年度分の基礎年金国庫負担を二分の一に引き上げるための財源を、当初案の交付国債から、つなぎ国債、すなわち年金特例国債に変えるというものであります。 そのような修正をしても、償還財源に消費税増税分を充てることに何ら変わりはないではありませんか。答弁を求めます。
なお、民主、自民、公明の三党合意に基づき公債特例法案の内閣修正が行われましたが、これは、本年度分の基礎年金国庫負担分を二分の一に引き上げるための財源を、交付国債からつなぎ国債に変えるというものであります。 そのような修正をしても、償還財源に消費税増税分を充てることに変わりはなく、賛成できるものではありません。
なお、民主、自民、公明の三党合意による修正案は、本年度分の基礎年金国庫負担分を二分の一に引き上げるための財源を交付国債からつなぎ国債に変えるというものであります。そのような修正をしても、償還財源に消費税増税分を充てることに変わりなく、到底賛成できるものではありません。 以上で反対討論といたします。（拍手）
三党合意によって得られた公債特例の修正案は、本年度分の基礎年金国庫負担を二分の一に引き上げるための財源を交付国債からつなぎ国債に変えるというものであります。結局は、償還財源に消費税増税分を充てる、こういう方針であるということに変わりないんじゃありませんか。
○稲田委員 この書類の中に「本年度分予算からの調査費支出」という項があって、「調査費の支出は大臣の指示であれば実行するのか。また、調査費支出については暫定予算からの支出も可能。」であるというふうに記載をしてありますが、この部分について、事務次官からどういう指示を受けて、どういう回答をしているんですか。
続きまして、平成二十四年度の地方財政計画において別枠で計上されております全国的に緊急に実施する防災・減災事業、いわゆる全国防災対策費の地方負担分について有利な起債措置が設けられて、沿岸部の市町村における津波避難対策の加速化の強力な後押しとなっているわけでありますが、消防庁に提出された緊急防災・減災事業計画や本年度分の起債申請の状況からすると、既に地方債計画において措置されている財源措置枠というものを
二月十日の朝日新聞では、高木大臣が閣議後の記者会見で、朝鮮学校の無償化適用決定が来年度にずれ込んだ場合でも、本年度分の就学支援金の支給を検討する必要があるとの認識を示したと報道されているんですが、これは事実なのかどうか、確認をいたします。
次に、自由民主党の財源でありますが、自民党の欄をごらんいただくとわかりますが、まず、本年度この四Ｋと言われる、我々の言い方ですが、ばらまき四Ｋ施策を本年度分停止するだけで五千億円の財源が捻出できます。そして、来年度この四Ｋばらまき施策を撤回すれば、事実上財源が出てまいります。
廃止や抜本的改善とされた事業の本年度分についても従来どおり行われるということになりますと、必ずしも適切とは言い難い事業が行われるために予算が消化をされてしまうことにならないか、危惧をされるところでございます。 問題点が指摘された事項については、今年度分についても年度途中で執行をいったん凍結したり、より効果的に執行するよう見直しを行うべきではないかと思います。
この朝鮮総連関連施設に対します地方税の取り扱いについての調査でございますが、平成二十二年度分につきまして、本年度分につきましては、七月現在の状況について調査を行っておりまして、現在、調査結果の取りまとめを行っております。お盆前までには近く公表したい、そのように考えております。
○渡辺副大臣 今御指摘のありました交付税特会の借入金の償還計画ですけれども、本来二十二年度に七千八百十二億円返さなければいけないというのを後年度に回しまして、結果として、平成二十八年から分割でこの七千八百十二億円を、本来ならば現行償還計画で一兆五千三百十億円ですが、ここに二十八年度から本年度分の四百九十億円上乗せして平成三十八年まで返し続ける。
○吉川副大臣 赤羽先生から今御指摘いただきました繰り戻し還付金でありますけれども、極めて重要な税制だと思っておりまして、本年度分からの繰り戻し還付の復活に関しまして、現在、与党の税制調査会の場でも議論されていると承知をいたしておりまするけれども、私どもも、中小企業政策を担当する立場といたしまして、また私自身は与党の一員といたしまして、これは全力で取り組んでまいりたいと存じておりますので、ぜひともまた
どのくらいの要するに返送、これを見込んでいるのかということでございますけれども、これは、実際は御確認をきちんといただいて、そしてどんなタイミングでお返しいただくかというようなことにもかかわるわけでございますけれども、現時点で私ども、あくまでも一定の前提を置かざるを得ないと、その点は御了解いただいた上で申し上げれば、本年度分ということでございますので平成十九年度の補正予算案ということになるわけでございますけれども
今月に入り政府は、凍結していた本年度分予算百億円を執行する方針を固めたと報道されています。この予算に関しては、約二割から三割が中央政権に還流しているとか、守屋前事務次官や山田洋行を母体とした一連の防衛疑惑とつながっているなどのうわさが飛び交っています。 予算の執行に関して是非ガラス張りにしてほしいと思いますが、岸田大臣の見解を聞かせてください。
そこでお伺いいたしますが、米海兵隊向けの家族住宅の建設計画について、初めにこれまでの建設戸数と建設費、その場合の一戸当たりの部屋数などの平均的な規模と一戸当たりの単価、そして次に今後の建設計画、本年度分からその建設計画が完了するまでの戸数の総数をお伺いいたします。さらに、最終的には何家族の家族住宅が完成し、海兵隊の家族数との整合性についてもお伺いしたいと思います。
地方団体の除排雪経費につきましては、通常分につきましては、普通交付税の基準財政需要額の算定におきまして、積雪の度合いに応じまして、本年度分でいいますと大体千二百億円程度を既に措置しているところでございます。